産後ケアが実際にどのくらい利用できているのかについての記事を読んで感じたこと
＜要約＞
市区町村が実施する出産後の授乳指導や育児相談といった「産後ケア」を巡り、昨年９～１０月に全国の市区町村に野村総合研究所（東京）が調査した。その結果、１４・４％が、施設不足などを理由に、住民の利用を断った経験があること分かった。人口２０万以上の所で４３・０％に上る。市区町村の９割が実施しており、産後ケアの実施状況を支援の類型別で見ると、施設に母子で泊まる類型は６７・５％で、自宅への訪問支援は５５・５％だった。
利用を断った理由を複数回答で尋ねると「受け入れ施設の満床」が３１・１％、「支援者
がいるため」「休息や預かりだけを目的としていたため」も目立った。支援できない理由では「委託先が見つからない」「利用者数を見込めない」などが挙がっている。
＜感想＞
出産後において、女性の産後うつは10〜15％の確率で発症すると言われている。出産後は身体の疲労が残っており、さらに、育児ストレスや疲労が溜まっていく。そのため、母親の心身を癒し、孤立や不安の高まりを防ぐ役割を持つ産後ケアは重要である。その産後ケアが約１５％の方が利用できなかったというのは、育児ストレスの高まりや母親の心身の疲れをさらに溜め込ませることとなり、母子関係をはじめとして、家族関係に影響を与える可能性がある。
また、「休息や預かりだけを目的」としているために断ったケースも目立っているというのは、産後ケアの目的の一つである、「母親の心身を癒す」ことに反したもののように感じる。常に乳幼児と向き合い、お世話をしている母親が一時的に休むことで、育児に対して疲れ切らず、また育児に携われるようになることへつながると考えている私としては、この断る理由が不思議に映り、具体的にどういったケースだったのかとても気になった。
母親にとっても産後疲れもある中での育児が心身ともに大変なことは育児をしたことがない私でも理解できる。加えて、虐待死において一番割合が高いのは1歳未満の子どもである。産後ケア事業において、疲れている親や不安やストレスが高い母親に早期に繋がり、ケアをしていくことができたなら、不適切な養育を予防していくことができるのではないだろうか。そのためにも、産後ケアを利用したい方が利用できるように施設や人員などを適切に用意してもらいたいと感じた。
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